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10日も口蹄疫本部会合=政府(時事通信)

 政府は10日、口蹄(こうてい)疫対策本部(本部長・菅直人首相)の第4回会合を首相官邸で開く。宮崎県都城市で口蹄疫の症状を示す牛が見つかったことを受け、対応を協議するとみられる。開催は9日に続き2日連続となる。 

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刑務官暴行 革手錠の違法性認め国に賠償命令…名古屋地裁(毎日新聞)

 名古屋刑務所で01、02年に起きた刑務官による暴行事件で、死傷した元受刑者と受刑者の遺族計5人が国家賠償法に基づき、国と当時の刑務所長、刑務官ら計11人に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。戸田久裁判長は受刑者の腹部を革手錠のベルトで締め付けた行為を違法とし、死傷との因果関係を認定。国に計8910万円の支払いを命じたが、刑務官ら個人については「原告に対してではなく、国の求償権に対して支払い義務を負う」として原告に対する賠償責任は認めなかった。

 訴えていたのは、元受刑者2人と死亡した受刑者1人の遺族。被告は同刑務所の副看守長だった前田明彦被告(48)=特別公務員暴行陵虐致死罪などで有罪、上告中=ら実行行為者とされる8人と、桜井智舟・元同刑務所長ら管理監督者3人。

 訴えによると、前田被告らは01、02年、懲らしめ目的で男性受刑者3人の腹部を革手錠で強く締める行為を繰り返し(1)02年5月には受刑者(当時49歳)を死亡させ(2)同9月には受刑者(37)を腸閉塞(へいそく)にし(3)01年10月~02年2月には受刑者(44)を心的外傷後ストレス障害(PTSD)に陥らせた。

 判決は検察側が刑事事件として起訴しなかったPTSDについても訴えを認めた。

 訴訟で原告側は革手錠の使用を「違法な暴行行為」と主張。実行行為者や管理監督者は革手錠の危険性を認識しながら適切な使用や注意・指導義務を怠り、個人としても賠償責任を負うと訴えた。一方、被告側は革手錠の使用を「合理的な裁量権の範囲」と主張。また公務員が他人に損害を与えた場合に国が賠償責任を負うことを定めた国家賠償法上、「個人に賠償責任はない」と争っていた。

 被告のうち前田被告ら5人は特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴され、1人は1審で無罪が確定、4人は有罪判決を受けて上告中。1、2審とも革手錠と死傷の因果関係を認めた。【高木香奈】

 【ことば】名古屋刑務所暴行事件

 02年5月と9月、受刑者2人の腹部を革手錠で締め付け死傷させたとして刑務官6人が特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴された。うち1審で有罪が確定した1人を除く5人が国家賠償請求訴訟の被告にもなった。01年12月に受刑者の尻に放水し、直腸に裂傷を負わせて死亡させたとして刑務官3人が同致死罪などで起訴される事件もあり、両事件で起訴された1人は1審で有罪が確定、2人は有罪判決を受けて上告している。

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【裁判員考】制度施行1年(上)起訴~公判前整理手続き 遅れる書面、審理滞留(産経新聞)

 裁判長「書面の提出が遅れているようですが」

 弁護人「検察側の提出と証拠開示が遅れていたものですから、こちらの主張の検討に十分な時間が取れませんでした」

 いらだつ裁判長に被告弁護人はこう答えた。昨年、関東地方で行われた強盗傷害事件の裁判員裁判に向けた公判前整理手続きの際のやりとりだ。

 「検察側が遅れた」と弁護側が指摘したのは「証明予定事実記載書面」。検察側が公判での主張の概要を記した書面だ。起訴後に裁判所に提出するものだが、「2週間で可能」(検察幹部)とされる提出には平均約30日を要している現実がある。このため、整理手続きの期日までに検察側の主張を受けた弁護側の防御態勢を整えることができないケースも生まれているという。

 双方の書面の提出が遅れた結果、整理手続きの協議は計6回行われ、約5カ月を要した。判決が言い渡されたのは、起訴後7カ月近くたってからだった。

 担当した弁護士は「自分自身、裁判員裁判の弁護を引き受けるのは初めてだったので、慎重になった部分があり、公判開始まで時間がかかった。でも、検察側が主張を明らかにするタイミングが遅いのも確かだ」と指摘する。

 一方、ある検察幹部は「検察側の書面の提出や証拠開示が遅いこともあったが、裁判所の判断が遅かったり、弁護士が余計な主張をしたりして遅れることもある。検察としては迅速にやろうとしている」と説明した。

 ■慎重…長期化

 裁判員裁判では、裁判員の負担をなるべく軽減するため、争点などを厳選する公判前整理手続きを行う。裁判官と検察官、弁護士が参加する整理手続きは裁判員制度開始に先立つ平成17年から導入された。

 最高裁によると、21年度に全国で起訴された裁判員裁判対象の被告は1662人だが、年度中に1審判決に至ったのは444人にすぎない。21年度の裁判員裁判対象事件では平均約4・2カ月を整理手続きに要した。対して、開始前の20年度の対象事件は約3・4カ月。21年度の対象事件では起訴から判決まで平均6カ月だが、20年度に判決が出た対象事件は平均5カ月だ。整理手続きの長期化などで公判開始が遅れ、事件の滞留を生み出している。

 慶応大教授の安冨潔弁護士は「関係者の生の声を法廷にいる裁判員に伝え、判決を導き出してもらうのが裁判員裁判の前提。初公判まで時間がかかるようでは、法廷での関係者の証言がどの程度正確な記憶に基づくものなのかは疑問だ」と懸念する。また、整理手続きの長期化は、被告の勾留(こうりゅう)期間の長期化にもつながる。裁判員にも被告にも悪影響を及ぼす恐れが現実化しつつある。

 ■判決に影響も

 整理手続きのあり方は、判決にも影響を与えている可能性がある。

 今年2月、東京地裁の裁判員裁判で、2歳の息子を虐待死させたとして父親(35)に懲役11年が言い渡された。約1カ月後、父親の公判で裁判員を務めた男性は、母親(35)の公判を傍聴し、憤った。

 「母親の言い分を聞いていれば、180度とは言わないが、90度は判断が変わったかもしれない」

 母親の弁護側は公判で、「夫の暴力が怖くて虐待を止められなかった」と主張。しかし、父親の公判では「暴力」について触れられていなかったからだ。

 整理手続きで争点や主張が絞り込まれた結果、裁判員が必要と思う事実や証拠が公判で排除されたのだとしたら…。迅速な裁判と証拠の厳選を両立させることの難しさが浮かぶ。

 ベテラン裁判官は「まだ法曹三者が探り合いをしており、さまざまなスケジュールに幅を持たせている。それだけ争点の絞り込みもぶれたり、時間がかかったりする」と指摘。ある検察幹部は「法曹三者で呼吸がうまく合ってくれば、整理手続きの問題は徐々に解消していく」と話している。

                   ◇

 国民が裁判員として刑事裁判に参加し、裁判官とともに判決を検討する裁判員制度が施行され、21日で1年となる。これまで大きな混乱もなく制度は進んできたようにも見えるが、課題も浮かび上がってきた。施行3年での見直しも決まっている制度の問題点を探る。

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山岡氏が請求放棄 週刊新潮名誉棄損訴訟が終結(産経新聞)

 「秘書給与の肩代わりを要求した」と報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の山岡賢次国対委員長が発行元の新潮社などに計1千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した訴訟で、山岡氏側が訴訟を打ち切る「請求放棄」を申し立て、訴訟が終結していたことが12日、分かった。申し立ては10日付。

 請求放棄は、原告自らが請求に理由がないことを意思表示する手続きで、民事訴訟法で規定されている。訴訟上の調書に記載された場合は、原告側の敗訴確定と同じ効力を持ち、再び同じ訴訟を起こすことはできない。

 問題となっていたのは、昨年発売された週刊新潮3月12日号の記事で、山岡氏が平成12年ごろ、地元の栃木県真岡市長選で初当選を目指していた福田武隼(たけとし)前市長に、福田氏の選挙応援をした山岡氏の秘書給与の肩代わりを求めた、などとする内容を掲載していた。

 これに対し、山岡氏側は「記事の内容はすべて事実無根で、名誉と社会的信用を著しく傷つけられた。(福田前市長への)対立候補を立てる方針の民主党に対する悪質な選挙妨害だ」と主張していた。

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 1995年12月のナトリウム漏れ事故で停止している日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、同県の西川一誠知事は26日、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相と東京都内で協議し、県が求める地域振興策を国が受け入れることで合意した。これで5月の運転再開に向けた最終ハードルを越えたことになり、電力を生み出す国内唯一の高速増殖炉が本格稼働する条件が整った。

 運転再開には、原子力機構との安全協定で地元了解が必要と定められている。県は了解の条件として、国に安全対策や地域振興策などを求めていた。

 協議で西川知事は、県が進めるエネルギー研究開発拠点化計画への支援や、原発立地自治体に交付される電源3法交付金の拡充を要望。昨年の政権交代で、北陸新幹線を含む整備新幹線3区間の着工が「白紙」とされたが、福井延伸について川端文科相は「政府全体としてしっかり取り組んでいきたい」と支援を明言した。これを受け、西川知事はもんじゅ運転再開について「遅滞なく前向きに判断したい」と話した。

 再開に向け、残るは地元・敦賀市の了承だが、河瀬一治市長は既に再開受け入れの意向を示している。西川知事は河瀬市長と意見交換し、28日にも福井入りする川端文科相に運転再開の了承を正式に伝える。経産省原子力安全・保安院の立ち入り検査を経て、5月の大型連休明けにも運転が再開される見込み。

 高速増殖炉はウランとプルトニウムが燃料で、使った以上のプルトニウムが生産できるため「夢の原子炉」と呼ばれている。もんじゅは国の核燃料サイクル政策の中核を担う施設で、94年に初臨界。しかし95年12月、2次冷却系配管内の温度計が設計ミスで折れ、ナトリウム漏れに伴う火災が発生、運転が停止している。【酒造唯、安藤大介】

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