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<母殺害>一転起訴 懲役10年判決 東京地裁(毎日新聞)

 母と兄を殺傷したとして殺人罪などに問われた無職、根本和彦被告(42)に対し、東京地裁(田村政喜裁判長)は26日、求刑通り懲役10年の判決を言い渡した。逮捕後、事件当時は心神喪失だったとして不起訴処分となったが、心神喪失者医療観察法に基づく地裁の審判の精神鑑定で責任能力が認められ一転、起訴されていた。

 判決によると、根本被告は07年12月24日、東京都北区の自宅で母キヨさん(当時71歳)の胸を包丁で刺して殺害。兄にも切り付け、軽傷を負わせた。

 東京地検は捜査段階で2回の精神鑑定を行い、責任能力がないとして不起訴とした。地裁は入院治療の要否などを判断するため審判を開いたが、その過程で行った鑑定で「責任能力に問題はない」との結果が出た。【伊藤直孝】

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<橋下知事>大阪市長と激論 生活保護や府市統合構想など(毎日新聞)

 橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が22日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。

 会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合--の3点について、見解を求めた。

 橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官(首長)が1人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。

 終了後の会見でも、橋下知事が「4、5月に府市統合の(具体的な)方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】

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誕生、上州の究極B級グルメ「うTON飯」(産経新聞)

 地元食材を使った安くておいしいB級ご当地グルメで町の活性化を図ろうと、前橋商工会議所青年部は地元特産品の「豚肉」と「うどん」を使用したメニュー「うTON飯」を開発した。同青年部は「観光客を呼び込む前橋の名物料理に仕上げたい」と意欲を燃やしている。(西村利也)

 全国的なブームとなっているB級ご当地グルメ。

 その“町おこし効果”は絶大で、「富士宮やきそば」を全国的ブランドに押し上げた「富士宮やきそば学会」(静岡県富士宮市)によると、富士宮やきそばの経済波及効果は平成13年度からの6年間で、実に約217億円に上るという。

 町の活性化策を模索する同青年部地域委員会は昨年3月、富士宮市を視察し、同学会の取り組みなどについて学んだ。その成果は大きく、「富士宮は、富士山や浅間神社の観光客を焼きそばで経由させている。

前橋でも温泉地に流れる観光客を同じ手法、同じ戦略で呼び込めるのでは」と同委員会の倉林健委員長。

 そして、4月からは「前橋にもご当地グルメを」と、メニュー作りに着手。主婦や子供らを交えての勉強会やワークショップを定期的に開催し、研究を重ね、「うTON飯」を誕生させた。

 食材には、市民に最も身近なものであるうどんと豚肉を採用。「“そばめし”のうどん風」をイメージ。うどんの「もちもちした食感」を生かすため、うどんを一度素揚げしてからいためるなどの試行錯誤を繰り返し、試作品が完成した。

 勉強会で集まった市民や同会議所のメンバーからの評価も上々で、倉林委員長も「これまでなかった味と食感を表現した」と自信をみせる。

今後、試食会を通して、味の改良を加え、平成22年度内を目標に価格500~600円で市内の飲食店への売り込みも図る。

 将来的にB級ご当地グルメの祭典「B-1グランプリ」への出場を目指しており、倉林委員長は「富士宮やきそばも定着するには数年かかった。市民に受け入れられるには時間を要するが、まずは商品化を目指し、県内外への認知度を着実に高めていきたい」と話している。

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何を入れて煮る?ダイヤ付き4200万の鍋(読売新聞)

 ドイツの高級調理器具メーカー、フィスラーが17日、ダイヤモンドを270粒(合計13カラット)ちりばめた最高級ステンレス鍋「ダイヤモンドポット」を製作し、阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)で公開した。

 価格は税込み4200万円で、19日まで受注販売する。

 新製品の販売促進イベントの目玉で、直径約30センチ、高さ約13センチ、取っ手は18金の両手鍋。仏ミシュランの有名ガイド本に掲載されたレストランで食事ができる特典付きで、高級車ロールス・ロイスで自宅に届けられるという。

 昨年11月に東京都内の百貨店で展示販売したが、購入者はゼロだった。

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団体元代表に懲役1年6月求刑=郵便不正事件-大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便制度の悪用に絡み厚生労働省の団体証明書を偽造させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪などに問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」元代表倉沢邦夫被告(74)の論告求刑公判が19日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。検察側は懲役1年6月、罰金540万円を求刑、弁護側は同罪の無罪を主張して結審した。判決は4月27日。 

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 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判は16日午後、大阪地裁で続いた。同被告の部下だった同省職員は証人尋問で「『議員案件』を(他の案件と)特に区別することはない」と述べた。
 検察側は、当時企画課長だった村木被告は有力国会議員が口利きした議員案件だったため、元係長上村勉被告(40)=同罪などで起訴=に証明書偽造を指示したと主張している。
 これに対し、職員は「議員案件は多々ある。議員は(できない理由を)説明すれば分かってくれる。断れないことはない」と疑問を呈した。
 さらに「企画課長からの直接の指示はあり得ない」と指摘した上で、「上村被告が偽造した事実があり、村木被告がかかわった構図で事件をつくり上げた冤罪(えんざい)ではないか」と述べた。 

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<調査捕鯨>抗議船2隻とゴムボートで妨害(毎日新聞)

 日本鯨類研究所によると日本時間14日午後0時ごろ、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」(8044トン、小川知之船長)が、反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「スティーブ・アーウィン(SI)」号と「ボブ・バーカー(BB)」号から妨害を受けた。

【今年の妨害の様子を写真と動画で】調査船と抗議船が衝突して大破した瞬間や発煙弾を投げ、レーザー光で妨害するSSメンバー

 2隻の抗議船は6日から日新丸を追跡。14日は、抗議船からゴムボートを降ろして酪酸が入っているとみられる瓶や塗料、発煙弾を投げ込んだほか、BB号はレーザーと思われる光線を照射して妨害した。SI号からはヘリコプターが飛び、妨害活動の様子を撮影した。日新丸側に被害はなかった。

 SSは昨年末から妨害を繰り返し、今月11日夜に行われた妨害では、液体入りの瓶を撃ち込まれた調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)の乗組員3人に液体がかかって痛みを訴えて手当てを受けたほか、先月6日にはSSの抗議船「アディ・ギル(AG)」号と第2昭南丸が衝突し、AG号が大破している。【デジタルメディア局】

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元特攻隊員に64年ぶり被爆手帳=長崎湾の魚雷艇、「証拠なく苦労」-宮城(時事通信)

 第2次世界大戦中、長崎市で被爆した元海軍特攻魚雷艇の機関兵、菊地悟さん(85)=宮城県大崎市=に1月、被爆者健康手帳が交付された。周囲には被爆の事実を隠してきたが、進行する病気に勝てず、約64年たってからの申請だった。証明する資料がない中、大きな決め手となったのは、支援者が見つけた米軍の航空写真。菊地さんは「戦争中のことを今になって証明するのは大変だったが、ようやく認められた」と喜んでいる。
 1944年、菊地さんは長崎県川棚町の臨時魚雷艇訓練所に着任、特攻隊員として訓練を受けていた。翌年8月9日の原爆投下時は、長崎湾に停泊中の101号魚雷艇の点検中で、熱線や爆風を直接浴びなかったため一命を取り留めた。
 「特攻隊にいながら生き残った。戦死した仲間に申し訳なく、故郷に戻っても被爆の事実を公にしなかった」。一方で、40代で大腸がんの手術を受けるなど被爆の影響とみられる病気に苦しんだ。治療を続けるため、昨年4月、医療費支援が受けられる被爆者手帳の交付申請を決めた。しかし、自分のいた場所を「湾内のどこか」としか覚えておらず、被爆地点を特定できないほか、証言してくれる仲間の消息も分からなかった。
 半ばあきらめていたが、魚雷艇の北西に造船所が見えたこと、対岸に1隻の軍艦がいたことなど、記憶を絞り出しメモに残した。11月には長男の文義さん(61)の提案で終戦後初めて長崎を訪問。現地で知り合ったボランティアから数日後に、日本地図センター所有の3枚の写真が届いた。
 米軍が原爆投下翌日の長崎湾を上空から撮影した写真で、菊地さんが乗っていた魚雷艇とみられる船影がかすかに写っていた。菊地さんの記憶を裏付ける資料で、手帳交付の大きな決め手となったとみられる。念願の手帳を手に、菊地さんは「証拠資料がなく、同じように苦労している人がほかにもいるのではないか」と話している。 

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<鳩山首相>母に金無心? 本人は「作り話」と強く否定(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相は12日の衆院予算委員会で、鳩山由紀夫首相の弟の鳩山邦夫元総務相から聞いた話として、鳩山首相が実母にお金を無心していたとする「秘話」を明らかにした。首相は全面否定した。

 与謝野氏は約1年前、邦夫氏から「兄貴はしょっちゅう、おっかさんとこ行って、子分に配る金が必要だとお金をもらっていた」と聞いたと披露し、「首相は母と政治資金の話をしていないと答弁しているが、実際はしているのでは」とただした。首相は「まったくの作り話だ。兄弟として信じられない」と強く否定。「議員の中でも私からもらった人は誰もいません」と答えた。これに関連し、邦夫氏は同日、記者団に「母と電話した時、『お兄さんは子分を養うためにお金が大変いるということだけど、あなたは子分いないからいらないわけ』と聞かれた」と述べた。【鈴木直】

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(1)“アトム”が救う近未来(産経新聞)

 日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。

 だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。

  [表で見る]労働力人口の推移と見通し

 2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。

 大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。

 PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。

 「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」-。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。

 暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。

 機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2~3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。

 機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。

 機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。

 少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。

 ■高齢社会はビジネスチャンスだ

 理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。

 「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。

 センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。

 「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。

 「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。

 「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。

 経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。

 同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。

 最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。

 再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。

 成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。

 「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。

 5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1~2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。

 高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。

 宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。

 少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。

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 水戸市渡里町の無職木村はるさん(73)が自宅で死亡した状態で見つかった事件で、茨城県警捜査1課は15日、殺人事件と断定し、水戸署に捜査本部を設置した。木村さん宅には侵入や物色された跡はなかったが、被害者以外の何者かがいた形跡があるという。
 捜査本部によると、死因は窒息死。目立った外傷はなく、着衣にも乱れはなかった。11日午前8時ごろ、木村さん宅を訪れた次女(38)が、居間のこたつで木村さんが死亡しているのを発見した。次女は9日午後、木村さんと会っていたが、10日以降、連絡が取れなくなったという。 

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 9日午後6時ごろ、秋田県湯沢市秋ノ宮中島の国道108号で、乗用車と軽乗用車が衝突した。県警湯沢署によると、軽乗用車に乗っていた4人が負傷し病院で治療を受けているが、うち3人が重体とみられる。現場は緩やかなカーブで、どちらかの車がスリップして対向車線にはみ出した可能性があるとみて調べている。軽乗用車は秋田ナンバーという。【野原寛史】

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