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<ウェブコンクール>日本眼科医会など10サイト運営者表彰(毎日新聞)

 体の不自由な人やお年寄りにも使いやすいウェブサイトを表彰する「だれもが使えるウェブコンクール」(NPO法人ハーモニー・アイ、同実行委員会主催、毎日新聞社後援)の表彰式が26日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれた。日本眼科医会が金賞に選ばれるなど計10サイトの運営者を表彰した。他の受賞者は次の通り。

 ▽銀賞「広島県府中市公式ホームページ」▽銅賞「ゆうゆうゆう 障害者・高齢者に役立つ!ユニバーサルネットコミュニティ」▽入賞「『桃 ゆめ花』公式サイト」「大阪大学」「青森県庁ホームページ」「ECOZZERIA(エコッツェリア)」「大阪府ホームページ」▽毎日新聞社ユニバーサロン賞「生活協同組合パルシステム東京」▽クリーク・アンド・リバー社賞「Website Usability Info」

旭山動物園 名誉園長が退任 全国区人気の立役者(毎日新聞)
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脳卒中地域連携パス、標準化へ―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都の脳卒中医療連携協議会(座長=有賀徹昭和大学病院副院長)は3月24日、来年度に脳卒中地域連携パスの関係者らを集めたワーキンググループ(部会)を設置することを決めた。脳卒中地域連携パスごとに定めている症状の評価法などについて、より広い地域で活用できるよう標準化することを目的としている。

 ワーキンググループには、各パスの関係者のほか、脳卒中医療連携協議会の委員も参加する予定。同協議会や、各パスに参画する医療関係者が情報交換などを行う「パス合同会議」で出た意見を基に、共有する患者情報や症状の評価法などについて再検討し、標準化を目指す。来年度内には一定の結論を出す方針だという。

 現在、都内には、急性期医療機関と回復期医療機関、維持期医療機関が連携して脳卒中患者を治療する脳卒中地域連携パスが、10余り存在する。ただ、共有する患者情報の内容や回復度の評価法が、それぞれ異なっていることから、パスの枠を超えた連携が難しいなどの問題点が指摘されていた。

■搬送中に85%を「脳卒中の疑いあり」と判断―救急隊員

 同日の協議会では、都内の脳卒中急性期医療機関や2次救急医療機関、東京消防庁や稲城市消防本部、東久留米市消防本部の救急隊を対象に実施された「脳卒中救急搬送体制に係る調査結果」の速報値も発表された。それによると、今年2月22日午前8時半から3月1日午前8時半までの間に救急搬送された脳卒中患者は418人いたが、その85%に当たる357人は、搬送中に救急隊員が「脳卒中の疑いあり」と判断していた。

 また、発症時間が明確な231人のうち、後遺症や症状悪化を防ぐ目安とされる「発症から3時間未満」に119番通報していたのは169人。一方、1日以上経過してから通報した患者は11人。中には発症後、3日以上経過してから通報した例もあったという。


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「分析・新薬価制度」(上)―中村和男氏(シミック会長兼社長)(医療介護CBニュース)

 4月から新しい薬価制度が動き出し、一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する代わりに、製薬企業はこれまで積み残してきた適応外薬の開発に努めなければならないという「壮大な実験」が始まる。新制度は製薬企業、そして日本の医療にどのような影響をもたらすのか―。医薬品の開発、承認審査政策の研究、企業経営分析の第一人者に聞いた。

―新薬価制度が決まった背景をどう見ていますか。
 革新的な新薬創出を阻害する要因の一つとして、日本独特の薬価制度の問題が指摘されてきました。新薬メーカーの業界団体である日本製薬工業協会(製薬協)は、現行の制度は2年ごとに、ほぼすべての新薬の価格が下がる仕組みとなっているために、製薬企業にとっては開発コストなどの回収に時間がかかり、結果的に革新的新薬の創出や適応外薬の問題などへの対応が遅れる要因の一つであり、「ドラッグ・ラグ」につながっているとして、この仕組みを改め、特許期間中は薬価を維持してほしいと訴えてきました。

―制度が変わり、製薬企業はどんなことを求められますか。
 今回の薬価制度改革論議では、適正な販売をしていれば、薬価を維持する仕組みを試行的に導入することが決まりました。その代わり、後発品が上市されるか、または薬価収載から15年後の新薬については、薬価が大きく引き下げられるため、新薬メーカーは、常に新薬創出にチャレンジしていかなければいけません。
 併せて、学会や患者団体などから求められている未承認薬・適応外薬の開発に取り組み、ドラッグ・ラグ問題の解消に協力していくことになります。

―製薬企業は新制度をどう受け止めているでしょうか。
 ドラッグ・ラグ問題の対象になっているのは、外資系企業が多いようです。内資系企業の品目もゼロではないようですが、未承認薬・適応外薬の開発ノルマは外資系に偏る可能性が高いようです。
 外資系企業には、特許期間中の薬価のルールが明確化したことを歓迎する一方、日本の患者が必要としている未承認薬・適応外薬の開発をすることが求められていることに対して、釈然としない印象を持っている企業もあるようです。
 外資系企業にとって、ドラッグ・ラグ問題の解消には協力するけれども、開発ノルマが厚生労働省とのネゴシエーションマターになったりすると、大きなストレスを抱え込むことになる。そうならないように、誰もが納得できるルールが必要だと思います。

―不満が出るとしたら、外資系だけでしょうか。
 内資系、外資系を問わず、特許期間中の新薬が多く、薬価維持による恩恵の方が大きい企業は、開発ノルマを許容できるでしょうが、後発品のある長期収載品ばかりの企業は、全く恩恵を受けることなく、ノルマだけ課せられることだってあり得ます。
 新薬メーカーでもこの10年間、新薬を出していないところが多数あるのが実情です。しかも今回、長期収載品の薬価は一律2.2%引き下げられますから、こうした企業はかなり厳しいと思います。
 また、学会や患者団体から開発を求められている品目には、日本に拠点を持たない欧米の小規模の企業のものが多数含まれています。そうした品目をどこが開発するのか、どこにどのくらい割り振るのかが明確化していないのが現状ではないでしょうか。

―他に解決していくべきことはありますか。
 何十人、何百人という少数の患者さんのために、医薬品を開発し、提供していくことは社会的責任でありますが、そこを製薬企業だけに頼るべきかどうかは議論があるところでしょう。今回は薬価を維持する代わりに、そこを製薬企業だけに押し付けているように見えるので、もう少し議論が必要かと思います。
 オーファンドラッグを扱った企業に対しては、収支が合うような形にすることが基本だと思います。いくら努力しても赤字続きでは、ビジネスとしては難しく、経営リスクになりかねません。
 
―行政当局側の課題は。
 製薬企業は少なくとも、この1年ぐらいの間に未承認薬・適応外薬の開発に手を付けなければならない。そうすると、承認申請も一気に増えるでしょうから、行政当局の方も大変だと思います。
 開発を求められている未承認薬・適応外薬は、欧米4か国(米英独仏)のいずれかの国で承認されていることを前提としているので、「海外で通っているから、オーケー」みたいになる可能性がないとは言えません。ただ、海外との違いを細かく見ていけば、そんなに単純にはいかないと思います。また、過去の承認品目との審査基準の整合性を問われることになるでしょう。
 
―中長期的に注目すべき点は。
 今回は2年間の試行的措置で、2012年度の薬価制度改革時に引き続き実施するかどうか判断することになっています。未承認薬・適応外薬の開発がバーターになっていますが、これが次回もそうなるかというと、たぶんバーターはないと思います。ドラッグ・ラグ問題は相当解消できますから。
 ドラッグ・ラグ問題解消後も、薬価が同じように維持されることになるのかどうか。それとも今回だけなのか。そこがもうひとつはっきりしていない。継続することになれば、外資系企業も納得するでしょう。―貴社のような医薬品開発支援企業への影響は。
 新薬の開発は活発になるので、それを支援するようなビジネスにとってプラスでしょう。また、オーファンドラッグの開発をせざるを得ないときには、CRO、SMOといった開発支援企業を使おうという発想になると思います。もともと自社のリソースを割けないので、開発してこなかったわけですから。


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与党慣れせず、ヤジに過敏…閣僚に簗瀬氏苦言(読売新聞)

 民主党の簗瀬進参院予算委員長は20日、栃木県芳賀町で開いた自身の後援会の会合で講演し、予算委員会での閣僚の振る舞いに対し、「自民党もまだ野党慣れしていないが、民主党もあまり与党慣れしていない。大臣は予算を上げることに神経を集中し、どんなことがあっても耐え忍ばなければいけないのに、ヤジられてマイクを置いて(野党議員に)飛びかかろうとした人もいる」と苦言を呈した。

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 昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた鳩山政権の重要政策である高校授業料無償化法案は16日午後、衆院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決される。引き続いて、中学卒業までの子ども1人当たり月額1万3000円を支給する子ども手当法案も与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決し、自民党はいずれも反対する。

 両法案は参院に送付され、年度内に成立する見通し。成立すれば無償化は4月から実施、子ども手当は6月に支給され、政府・与党は夏の参院選に向けた「実績」としてアピールする。

 高校無償化法案は、公立高校では授業料を原則徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年額11万8800~23万7600円を支給する。民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは第三者機関を設置して検討する。

 子ども手当法案は平成22年度の支給に限った内容。与党と公明党が政府提出法案を修正し、支給対象外だった児童養護施設の入所者らに対する支援検討などを付則に追加した。

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 生後2カ月の長女を強く揺さぶり殺害したとして、大阪府警捜査1課と西堺署は16日、殺人容疑で、堺市中区深井水池町、無職、武中明日香容疑者(24)を逮捕した。府警によると、武中容疑者は「泣きやまない子供に腹が立ち、4回ほど強く前後に揺さぶった。夜も寝られず、育児に疲れていた」と供述しているという。

 首がすわらない乳児を揺さぶる虐待死事件では傷害致死容疑が適用されるケースが多いが、武中容疑者は「乳児を揺さぶれば死ぬと分かっていた」と供述しており、府警は未必の故意があったと判断、殺人容疑を適用した。

 逮捕容疑は、1月25日午後8時ごろ、自宅マンションで、長女の綾音(あやね)ちゃんの頭部を前後に強く揺さぶるなど暴行し、外傷性脳腫脹(しゅちょう)で殺害したとしている。武中容疑者は揺さぶった後、寝かせた綾音ちゃんがぐったりしているのに気付き、119番通報した。

 堺市によると、武中容疑者は綾音ちゃんの死亡3日前、同市の保健センターを訪れ、「子供が泣くとイライラしてたたいてしまう」と相談。相談員らが家庭訪問したが外傷はなく、発育も順調なので虐待はないと判断、死亡当日にも、翌日訪問すると連絡していた。

 武中容疑者は綾音ちゃんと会社員の夫(23)と3人暮らし。夫は当時、外出していた。

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<訃報>佐藤昭子さん81歳=田中角栄元首相の元秘書(毎日新聞)

 佐藤昭子さん81歳(さとう・あきこ=田中角栄元首相の元秘書)11日、心不全のため死去。葬儀は12日、近親者のみで済ませた。喪主は長女敦子(あつこ)さん。

 新潟県柏崎市出身。1952年に元首相の選挙活動を手伝った縁で、秘書になった。その後、元首相の政治団体「越山会」の会計責任者などを務めた。その絶大な影響力から「越山会の女王」「越山会の金庫番」と呼ばれ、田中派の中堅だった小沢一郎氏らが「ママ」と慕っていた。

 元首相が病に倒れた85年、娘の田中真紀子元外相によって事務所が閉鎖され、解雇された後は政治団体を主宰していた。

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 自民党は11日、文部科学部会と拉致問題対策特別委員会の合同会議を開き、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象にすべきでないとする決議を採択した。反対の理由として「朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、北朝鮮の体制を支えるためのイデオロギー学校・対日工作機関である疑いがある」などとしている。記者会見した義家弘介文部科学部会長は「北朝鮮とは国交がなく、(授業料相当額を)学校が代理受領して子供に使われたか検証するすべがない」と、問題点を指摘した。

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問われる歴代政権の姿勢=信頼回復が急務-密約(時事通信)

 外務省の有識者委員会は、調査した日米四つの「密約」のうち、三つの存在を事実上認定した。これにより、「密約」を否定してきた歴代政権の姿勢が厳しく問われよう。同時に、真相解明に取り組んだ鳩山政権は、外交に対する信頼回復という責務を負ったと言える。
 「うそを含む不正直な説明に終始した」。報告書は、核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とする暗黙の「密約」が存在しながら、事前協議の申し出がないことを理由にこれを否定し続けた歴代政権の対応を厳しく批判した。
 確かに、国益がぶつかり合う外交交渉においては、内容をすべてつまびらかにできない事情もある。また、「密約」はすべて、東西冷戦下で交わされたもので、核の傘の下、米国の要求に応ぜざるを得なかった面もあろう。委員の一人は「やむを得ない苦渋の選択だった面もある」と指摘する。
 ただ、こうした事情を勘案しても、国民に虚偽の説明をしてきた政権が、責任を免れるものではない。より問題なのは、1989年に冷戦が終わり、安全保障環境が一変した後も、「うそ」をつき続け、日本外交に対する国民の信頼を損ねたことだ。一連の調査を通じて、あるべき会議録が存在しないなど、「密約隠し」と受け取られても仕方がない外務省のずさんな対応も明らかになった。
 今回「密約」に切り込めたのは、政権交代の産物であるのは間違いない。鳩山政権は、情報公開が民主主義の根幹であることを意識し、可能な限り外交に関する情報を国民に提供していくことが求められる。それが、信頼回復への一歩であることは言うまでもない。 

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残業時間、18カ月ぶりプラス=生産持ち直しで-厚労省1月調査(時事通信)

 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、残業など「所定外労働時間」は前年同月比3.4%増の9.4時間で、輸出産業を中心とする企業の生産持ち直しで2008年7月以来、18カ月ぶりに前年を上回った。
 残業代が増加した結果、基本給などをすべて含めた現金給与総額も0.1%増の27万3142円と、20カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、日本経済は物価下落が続くデフレや為替の円高傾向などの懸念要因を抱えており、厚労省は賃金の行方について「少しずつ改善しているが、先行きには不透明感がある」としている。
 残業増加で総実労働時間も0.3%増の136.7時間と、18カ月ぶりに前年を上回った。また、製造業の所定外労働時間は30.1%増の12.1時間と2カ月連続のプラスで、生産持ち直しを鮮明に映し出している。 

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<普天間移設>シュワブ沿岸部なら野党に…国民新・下地氏(毎日新聞)

 国民新党の下地幹郎国対委員長は6日、政府が米軍普天間飛行場の移設を現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)か、普天間の継続使用と決めた場合は「野党になって闘う」と述べ、党として連立を離脱する可能性に言及し、政府をけん制した。

 地元・那覇市の後援会での集会で発言した。集会後、報道陣から「個人的考えか」と質問された下地氏は「党の国対委員長、選対本部長もしている。党内でもそう(下野)すべきだと強く申し上げたい」と述べ、党内でも主張するとした。【井本義親】

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東北4県 避難所利用わずか6.5% 第1波後次々と帰宅(河北新報)

 チリ大地震による津波に備え、東北では青森、岩手、宮城、福島の4県で計2万人以上が避難したが、2月28日午後の津波「第1波」の後に帰ってしまう住民が相次ぎ、自治体関係者を悩ませた。避難所を利用した避難率も4県の48市町村でわずか6.5%にとどまった。専門家は「たまたま大きな被害がなくて済んだが、今後も油断はできない」と訴えている。

 約3万人に避難指示を出した青森県八戸市では28の避難所のうち、1人も住民が利用しない避難所が8カ所に上った。残り20カ所では28日午後3時にピークの551人を数えたが、その後は徐々に減少した。市防災安全推進室は「『帰る』と言う住民を無理に引き留めることはできない。限界がある」と振り返った。

 岩手県釜石市は「大津波警報から津波到着まで時間が長く、危機感が薄れた」と分析。仙台市若林区の担当者も「待機を促しても、声の大きな人がいるとそれに追随して帰宅してしまう」と嘆いた。

 大船渡市は「津波が小さかったことや翌日から仕事や学校があることが影響していたかもしれない」。岩手県山田町は「避難した人は50年前のチリ地震津波を体験した高齢者」と世代間の意識の違いも挙げた。

 各自治体は内陸部の親類宅などに避難した人もいるため、「実際に避難した人数はもっと多い」(気仙沼市)と推測しているが、「避難した人が少なかったのは課題」(塩釜市)としている。

 岩手県総合防災室は「津波発生時に避難の必要性は感じても、過去のケースを見ると、避難行動に移せない人が多いことが分かっている」と指摘。「いかに啓発するかが課題だ」と話す。

 一方、住民からは警報の出し方に疑問を示す意見も。避難した青森県むつ市大畑町の無職女性(78)は「いつまで待っても津波は来なかった。大津波警報は大げさだったのではないか」と疑問を呈した。

 岩沼市など宮城県南の沿岸部では遠浅で砂浜が続くこともあり、「リアス式海岸の三陸などと区別して、津波警報でも良かったのではないか」という声もあった。

 気象庁は1日、警報の内容について「予測が過大だった」(関田康雄地震津波監視課長)と陳謝。ただ、堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長(海岸工学)は「避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ」と強調。「津波は必ずしも第1波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう、行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる」と指摘している。


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チリが被害を抑えた理由は 建築に厳格な耐震基準 徹底した防災教育実施(産経新聞)

 【バンクーバー=松尾理也】チリの巨大地震による死者は28日も増え続けているものの、1月に中米ハイチで起きた大地震の際のような急激な増加は今のところみられない。緊急対応に追われつつも、チリ国家非常事態庁幹部は「(ハイチのような)想定をはるかに超える死者の増加はないだろう」と予測する。世界有数の地震国として積み重ねてきた対策が効果を発揮しているといえそうだ。

 チリでの災害援助の経験をもつカナダ赤十字幹部は地震発生を受け、カナダメディアに対し「チリの防災対策はかなり進んでいる。緊急支援は必要なものの、被害の規模はハイチ地震よりはかなり小さいだろう」との認識を示した。

 地震の規模を示すマグニチュード(M)は8・8で、ハイチ地震の7・0より格段に大きい。

 だが、ハイチ大地震では、さまざまな社会的な要因が重なって被害が拡大した。防災対策関係者は「地震ではなく、建物が死者を生む」としばしば強調するが、西半球の最貧国とされ、建築の耐震基準もないハイチでは、鉄筋が少なく、極端な場合はレンガを積み上げただけの、十分な強度をもたない建造物が珍しくなかった。

 一部の専門家の間では地震の危険性が指摘されていたものの、ハイチで現実に防災教育が実施されることはほとんどなかった。

 これに対し、環太平洋火山帯に位置する世界有数の地震国で、かつて1960年のチリ地震でM9・5と、世界の観測史上最大の揺れを経験したチリでは、厳格な耐震基準が定められている。防災教育も徹底しており、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは「外出の際にはいちいちガスの元栓を閉めるなど、他の国ではやりすぎと思われるような防災対策がチリでは当たり前」と指摘する。

 加えて、ハイチ大地震の震源地は、200万人以上が密集する首都ポルトープランスからわずか約15キロだったが、チリでの震源地は首都サンティアゴから300キロ以上離れていた。

 政府の能力の差も鮮明だ。ハイチでは地震直後、大統領や首相が首都の街頭で避難民に交じって途方に暮れている様子が映し出され、世界の驚きをさそった。一方、任期満了を目前に控えたチリのバチェレ大統領は、非常事態を宣言しつつも「社会は機能している。チリがこの惨事を最終的に乗り越えることは疑いない」と国民に冷静な対応を呼びかけている。

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小・中・高も一緒、駅前キャンパスは「防災拠点」 関大が竣工式(産経新聞)

 関西大学の新キャンパス「高槻ミューズキャンパス」の竣工(しゅんこう)式が24日、大阪府高槻市白梅町で行われた。新キャンパスには防災や危機管理を研究する社会安全学部などが設置され、地域防災の新たな拠点として役割を担う。

 新キャンパスはJR高槻駅から東約600メートル。約1万7千平方メートルの敷地に初等部(小学校)から大学院が入る13階建ての校舎2棟や人工芝グラウンドを整備した。

 地域防災拠点として食糧、毛布などを蓄える備蓄倉庫や非常発電設備、プールの水を飲料水にする濾過(ろか)設備もつくり、高槻市民が利用できる児童図書館や生涯学習施設も設置した。

 竣工式には来賓、学校関係者ら約300人が参加。楠見晴重学長や奥本務・高槻市長らがテープカットを行い、新たな知の拠点の完成を祝った。

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